総合スーパー「ジャスコ」などを展開するイオンは、来春をめどに総合スーパーの傘下３社を合併する方向で検討を進めていることが２７日、分かった。来年３月以降、ジャスコなど複数ある店名も「イオン」に統一する。商品仕入れや、間接部門の合理化でグループ全体の効率化を進め、売り上げが伸び悩む国内総合スーパー事業の立て直しを急ぐ。
合併するのは、ジャスコを運営するイオンリテール（千葉市美浜区）、サティを運営するマイカル（大阪市中央区）、仏小売りのカルフールから事業を引き継いだイオンマルシェ（千葉市美浜区）の３社。イオンリテールが他の２社を吸収合併する。３社の統合で、各社が個別に行ってきた商談を一本化し、商品調達力を高める。食品や衣料品の原材料を一括して大量に仕入れたり、売り場づくりを共有化する。一方、各社で重複する人事や経理など間接部門の合理化を行う。こうした抜本的な改革で、現在１％未満の売上高営業利益率を３?４％程度に引き上げるとともに、５００億円程度のコスト削減を目指す。
店名もイオンに統一する。現在、国内はジャスコ、サティ、イオン、ポスフール（北海道のみ）で計４２５店舗を展開。海外はイオンとジャスコの名前で計４６店舗を運営している。だが、テレビＣＭやチラシなど、商品の大半はイオンの名前で販売しており、店名と商品名の不一致で、顧客へのアピール不足が課題になっていた。
同社は０１年に経営破綻（はたん）したマイカルを子会社化。日本から撤退した仏カルフールの店舗を引き継ぐなど企業の再編?合併（Ｍ＆Ａ）で事業規模を拡大してきた。
だが、長引く不況や国内市場の縮小で売り上げは低迷。今年、ジャスコ開業４０周年を迎えるなど節目の年にあたり、グループ全体の思い切った合理化に踏み切った。米ウォルマートや英テスコなど、世界的小売り企業との競争は激化しており、国内の総合スーパー事業の基盤を固め、来年度以降、海外事業を加速させる。
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13 年前
